あなたは大丈夫?相続税の準備

基礎控除の引き下げにより相続税が課税されやすくなった!?

平成27年1月より相続税の基礎控除が5,000万円+1,000万円×法定相続人の数から、3,000万円×600万円×法定相続人の数に縮小されました。これにより、相続人が配偶者と子供2人であった場合の基礎控除は8,000万円から4,800万円まで縮小したことになりますので、今までは相続税のかからなかった人も今後は対策が必要になる可能性があります。 主な相続税対策としては「節税(財産評価の引き下げ)対策」、「財産移転対策」、「納税資金対策」があり、どのような対策が有効かは財産状況や家庭環境によって異なりますので、どの対策をどの程度活用するかは税理士等専門家に相談することをおすすめします。 また、課税価格が基礎控除に満たず相続税がかからない場合でも、相続人が複数いる場合は、揉め事が起きないように遺産分割対策として遺言書等を用意しておくことも相続対策としては有効です。

主な相続税対策について

まず、「財産評価の引き下げ対策」についてですが、現金を保有するより土地や建物を所有する方が相続税評価額が安くなることを利用します。例えば、土地の相続税評価額は公示価格の80%程度となっていますので、1億円の現金を保有する場合、その現金で土地を購入してしまえば相続税評価額は約8,000万円となり、預金の評価額より2,000万円も少なくなります。この対策には他にも小規模宅地等の特例や賃貸物件の建築による評価額の引き下げがあります。 次に「財産移転対策」についてです。これは生前贈与を行い被相続人の財産を減少させることで評価額を引き下げる対策です。贈与には毎年110万円の基礎控除がありますので、少額づつ毎年贈与を続ける方法と配偶者控除の特例や相続時精算課税制度の特例を活用して、一度に多額の資金を贈与する方法があります。 最後に「納税資金対策」ですが、これは主に生命保険を活用する方法です。相続財産が多額でもその大部分が土地や建物の場合、相続税納付の際の資金に困ることもありますので、生命保険の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を活用して手元資金を増やしておくという対策です。