これって使える?相続税軽減の方法

子育ての贈与は非課税です!

20歳以上50歳未満のお子さんやお孫さんに、「結婚・子育て資金」として生前贈与した場合は、原則として1人に付き1,000万円まで非課税となります。 結婚に際して必要となる資金のうち、挙式費用・衣装代や新居の家賃・敷金なども対象になります。妊娠・出産した場合には、妊婦検診や分娩費などの費用、子どもの医療費や幼稚園の費用などにも支出できます。 この制度を利用するためには、信託銀行などの金融機関に口座を開設し、納税地の税務署長に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出する必要があります。口座の資金を使用する場合は、支払いの事実を証明する領収書などの書類を金融機関に提出しなければなりません。また、50歳を超えた場合や贈与者が死亡した場合は講座の残額は相続税の対象となります。

教育資金の一括贈与も非課税です!

お孫さんに祖父母から教育資金の一括贈与をした場合、1人当たり1,500万円まで贈与税は非課税となります。お孫さんが4人いれば、合計で6,000万円まで非課税で生前贈与できることになります。 子育ての贈与と同じように、信託銀行などの金融機関に口座を開設し、税務署あてに教育資金申告書を提出しなければなりません。学校に直接支払う授業料以外にも教材や制服なども対象になりますし、塾・予備校などの学校以外に支払う月謝なども対象になります。口座から支出する場合は領収書などの書類を金融機関に提出する必要があります。 また、贈与を受けた人が30歳に達したり、贈与者が死亡した際には、口座の残額は相続税の対象になりますので、注意が必要です。